司法書士

当法人に入所していただいた後は、新人育成プログラムに沿って、
司法書士として一人前になるべき登記業務だけでなく、
相続・商業登記・企業法務・渉外登記・渉外法務・裁判業務・成年後見など
司法書士として経験したい業務は、おおよそ経験することができます。

当法人ではお客様とのやり取りを含めて1つの案件を最初から最後まで責任を持って行っていただきます。

案件のパートを処理するだけのような仕事の仕方ではなく、目の前のお客様との関係性作りから業務の進行、
タスク管理まで全て自分でマネジメントすることができます。

また、新人であっても一定のスキルが身に付けば、複雑な登記案件もお任せします。

もちろん随時フォローします。

このように、お客様とのやり取りや複雑な登記案件など、様々な経験を積んでいただけますので、
当法人での3ヶ月は通常の1年分以上の経験に相当すると自負しています。

事業・業務範囲は下記のとおりです。

様々な業務を取り組んでいる実績がありますので、司法書士として一人前に成長し、
あるいはプロフェッショナルとしてあらゆる業務経験を得ることができる環境が整っています。

事業・業務範囲

(1)不動産登記

所有権保存登記、所有権移転登記、(根)抵当権設定登記、(根)抵当権抹消登記、(根)抵当権変更登記、極度額増額、指定債務者の登記、登記名義人表示変更登記、信託(自己信託・家族信託)、判決による登記、工場財団、新築・中古マンション等の売買、投資用物件の売買、住宅ローンの借り換え、不動産担保ローンによる担保権設定、贈与、共有物分割、交換、新中間省略登記、地上権・地役権登記（設定・変更・抹消）など

(2)商業登記

会社・法人登記の種類: 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、公益法人、社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人

登記の内容: 設立、役員変更、商号変更、目的変更、本店移転、増資・減資、解散・清算結了、新株予約権発行、種類株式発行、合併、組織再編、商工会・医療法人・一般社団・社会福祉法人等の資産変更や定款変更など全般

(3)渉外登記

不動産登記: 外国人顧客を対象とした上記(1)の内容の登記

商業登記: 外国人顧客を対象とした上記(2)の内容の他、外国会社の登記

渉外法務：外資系企業の渉外法務

相続: 外国籍の方の相続手続き、海外在住邦人の相続手続き、海外相続人調査、外国籍の方の遺言書作成

(4)債権譲渡登記・動産譲渡登記

登記申請、譲渡契約書作成、事業再生に係る債権譲渡、太陽光発電に係る債権譲渡

(5)相続

戸籍の収集、遺産分割協議書・相続分譲渡契約書等の作成、相続登記、遺言書作成(公正証書・自筆証書・証人立会い)、預貯金・証券等の名義変更、自筆証書遺言の検認・相続放棄・遺言執行者選任・相続財産管理人選任・利益相反の際の特別代理人選任に関する申立書類の作成

(6)信託 (民事信託、家族信託)

信託契約書作成、事業承継に係る株式信託、遺言信託、遺言代用信託、自己信託、信託に関するセミナーの開催

(7)企業法務

設立、契約書の文言チェック、株式分割、増資・減資、一般社団法人の設立、合併、清算処理

(8)債務整理

個人再生、個人破産、法人破産、任意整理、過払い請求、時効援用

(9)裁判業務

一般民事事件代理（貸金返還請求・売掛金の請求などの訴額140万円以下の代理訴訟）

不動産処分の申立(明け渡し訴訟・敷金返還)、競売手続き

民事執行(給与・銀行預金の差し押さえ、建物の明け渡し執行、動産執行など)

家事事件(不在者財産管理人選任、権限外の申立て、相続財産管理人選任の申立てなど)

本人訴訟支援など

相続、家族信託、事業承継、渉外登記・渉外法務分野に関して、
法人を挙げて今後より一層力を入れていきます。

例えば、弁護士や税理士等の他士業と連携を取って相続業務を担当する事ができます。

また案件の種類も単なる相続登記だけでなく、相続に関するセミナー開催、遺言や遺産整理、
財産管理業務なども幅広く対応しています。

また、上記の業務を進めるだけでなく、新たな新規案件を開拓するためのセミナーや勉強会の講師、
不動産会社様の研修講師だけでなく、行政から依頼される個別相談員など多くのレベルの高い仕事も、
希望に応じて挑戦していただくこともできます。

なお、司法書士業務に留まらず、『経営』という視点でセミナー・勉強会企画などのマーケティングや人材採用・育成などの
マネジメントなどにも希望があれば積極的に関わっていただき、司法書士業務に留まらずに様々なスキルを磨いて経験を積ん
でいただくことが可能であるのが当法人の最大の魅力です。

様々な業務を経験できる当法人で、あなたの理想のキャリアを実現していただけますと幸いです。